昨年末からの日本株上昇で思うこと

昨年末から新年にかけての最大の話題は安倍政権の誕生とその経済再生方針、それを受けた円安の進展・更にそれを好感した日本株の復調でしょう。1月18日時点では日経平均は当面の目途と言われていた1万1千円近くまで上昇している。昨年11月末時点は9千円を前後していたのだから一か月半で約2千円も上昇したことになる。これは率にすれば約22%、やっと日本株も世界の上昇から出遅れていた状況から追いつきつつあるようです。

この状況を見て心穏やかでいられなくなるのが我々一般人の気持ちでしょう。ある人はここをピークとみて売りを検討し、ある人は上昇局面に入ったようだから買ってみようかなと思う。または早まって昨年売らなければ良かったと思っている人がいるかも知れません。

私は元々個別株を狙うタイプではなく、ETFやインデックス型投資信託を中心に日本株に投資しています(額は少ないが・・)。これは個別株で儲かる銘柄を探すことは難しく、そこに拘ると生活の時間が相当そこにかかってしまうと考えるからです。自分の暮らしを豊かにしてゆくためには貯蓄だけでなく、投資によって資産を増やしてゆく必要がありますが、だからといって生活のかなりの部分を銘柄研究等にとられるのは本意としていません。

また、パッシブ型の投信の方が手数料も安く、日本株は情報を得やすく、指数を指標にすることによって自分の損益・勝ち負けが分かりやすい利点があるためです(購入時点の株価水準を覚えておけば良いのですから。)

私としては日経平均が1万2千~1万3千円に上昇した時点をピークと設定し、そこで処分(売却)する予定です。問題はいつそこに到達するかの予測ですが、私も参加した勉強会の講師を務めた著名株式評論家のK女史は参院選が終わるまでは大丈夫だろうとのご宣託でした。私もこの見解には賛成で、自民党政権は参院選勝利のためにも経済を刺激し、高株価を維持してゆかなければならないとみるからです。

ただ今回の日本株上昇局面でも忘れてはいけない点は感じます。それはかつてのオランダのチューリップバブルの話。最後のババ(高値)をつかまないように、人気化しているようだから買ってみようというのは1つのバブルのような動きのどの局面か考えることが必要だと思います。目端の利く人は既に昨年末衆院選で自民党が勝つと言われた時期に買っているでしょう。また、長期投資をしている人はリーマンショック後の2008・2009年から今回の上昇局面を待ち続けていて、やっと古漬けの漬物を食べられると喜んでいるかも知れません。

(重田 勉)

2年定期、3年定期預金としても活用できる個人向け国債(変動10年)のお得な活用法

皆さん、2年後、3年後に確実に使う予定(例えば子供の大学入学金等)のお金は何で運用しますか?

そのまま、大手銀行の定期預金にするという方、ちょっと待ってください。

次の数字は何でしょうか。

(1)718円 (2)4,674円 (3)11,002円

100万円を下記に預けたときの、運用方法の違いによる3年間での手取利益金額です。

(1)は三井住友銀行等(メガバンクは皆同じ)
(2)は3年固定個人向け国債
(3)は個人向け国債変動10年を途中解約

(2)は金融機関(SMBC日興証券)のキャンペーンの活用
(3)は

①金融機関(SMBC日興証券)のキャンペーンの活用
②経過利子には税金がかからないという制度の活用
③途中解約可能という制度の活用

の制度上の仕組みを活用しています。

じゃ、詳しくみてみましょう。
(1)の解説

現在の三井住友銀行のスーパー定期は2年定期も3年定期も同じ金利で0.03%です。
100万預けて、3年間で900円 税引後手取り718 円にしかなりません。(H25年からの復興税も考慮)

(2)の解説

平成24年12月6日~28日募集中だった3年固定の個人向け国債は
第31回債利率(年率)税引前0.07%税引後0.0557795% 1674円です。
SMBC日興証券では、100万円購入すると3,000円の現金還元キャンペーンが行われてます。

他の金融機関でも同様なキャンペーンがありますが、
同じ100万購入でも2,000円だったり、1,000円だったりします。
これは、「個人向け国債 キャンペーン」などで検索すると
各社の比較一覧を載せているサイトもあるので参考にするといいと思います。
毎回、同じとは限りません。前回はA社が一番良かったが、今回はB社とか。

(3)の解説

じゃ、個人向け国債(変動10年)に預けて、2年と11ヶ月と20日で解約した場合次のようになります。
(適用利率は、既に最低金利に近いので、同じ金利と仮定)

半年後の利息の手取り額 1,913円
1年後の利息の手取り額 1,913円
1年半後の利息の手取り額 1,913円
2年後の利息の手取り額 1,913円
2年半後の利息の手取り額 1,913円
解約時控除される金額
(直前2回分の各利子(税引前)相当額0.79685)
-3,824円
2年半後から解約日までの経過利子
(172日と仮定)


0.48%×172/365=2,261円
(課税されない)


利息の総手取額 8,002円

キャンペーン


3,000円

3年後に得られる総利益 11,002円


上記のように、利息の手取額が8,002円となり、キャンペーンでの3,000円を加えて11,002円となるわけです。

(磯野 正美)