「民事信託(家族信託)」って言葉がよく聞かれるわけ

先日、民事信託(家族信託)の勉強会に出席してきました。

2~3年ぐらい前からFPの勉強会でも行われるようになってきましたが、何度参加しても難しく、今回もやはり難しかったです。(これは苦手な法律だから?そもそも財産家でないのでピンとこない?苦笑)

ただ、長寿化が年々進行し「人生100年時代」と呼ばれるかつてない高齢社会を迎えようとしている今、特に認知症は2025年には700万人(65歳以上の4人に1人)になるだろうと予測されているだけに、民事信託がさらに増えていくだろうことは理解できました。

ご存知のように認知症になってしまってからは、その人の財産を勝手に他人が管理できません。家庭裁判所から法定後見人がつけられ、亡くなるまで後見人に毎月数万円報酬を払い続ける必要があるため、家族としてはその前に手を打ちたいと言うのが本音と思います。

しかも法定後見制度では、成年被後見人(本人)の資産を維持することが原則な為、資産を有効活用することはできません。そこで民事信託です。

遺言は本人が亡くなって効力が発生しますが、民事信託は生きているうちの遺言書のようなもので、「自分が認知症や介護状態になったら、家を売って自分を介護施設に入れて欲しい」とすることもできます。

民事信託は委託者(本人)と受託者(例:息子)の契約なので、「今日から信託契約を結びます」としたらそこから契約発生です。この時受益者は本人とします。(本人が亡くなった後は娘にすると一文付け加えることも可能)ただし後々兄弟妹でもめないように公正証書を作成しておいた方が安心で、不動産の場合名義を受託者に変えるため登記費用もかかりますが、数万円で済むのは大変有効と思われます。

民事信託に対して商事信託(民間の信託銀行などが行っているもの)は、障がいのあるお子様がいる場合有効とのことでした。ここでは委託者(本人)受託者(信託銀行)受益者(障がいの子)となります。贈与税の非課税制度があり、特別障害者である特定障害者は6000万円、特別障害者以外の特定障害者は3000万円です。民事信託は営利目的なので、契約時点で数%の手数料がかかる場合もあるようです。詳細は信託協会加盟店へご確認ください。

出典:信託協会

                            CFP 佐藤 広子

「えっ! パートでも、教育訓練給付金が?」

 日本人は元来 お勉強が大好き。このブログを読まれているあなたもきっとそうでしょう。自己研鑽に意欲を燃やしているあなたに朗報です。国は、リカレント教育の推進を図るべく、今年 教育訓練給付制度を充実拡大しました。

 リカレント教育とは、社会人となった後でも、教育機関で再び学べるシステムのことです。

毎月、毎月、お給料から控除されている「雇用保険料」。控除額が小さいので見落としがちですが、ありがたく頼もしい社会保険です。もしかして、この保険は職を無くした時だけに支給される「失業保険」だと思っていませんか?いえいえ、自己啓発のための経済的な手助けもしてくれるんです。何かというと、それはスキルアップのための講座費用の一部補助です。これが教育訓練給付制度です。

 しかし、誰でもどの講座にも支給されるものではありません。対象者は雇用保険料を納めている人(被保険者)また納めていた人であり、講座も厚生労働大臣の指定の教育機関でなければなりません。給付金には英会話やパソコンスクール、通信教育など比較的に手軽に受講できる訓練に対する一般教育訓練給付金と看護師、美容師、調理師など専門性が高く長期間となる訓練に対する専門実践教育訓練給付金があります。それぞれさらに支給要件があります。なお、10月に特定一般教育訓練給付金が増設され、専門実践教育訓練給付金は訓練前キャリアコンサルティングが必須になりました。

表中の「支給要件期間」とは受講を始める日まで、同じ事業主で雇用保険の被保険者であった期間です。つまり、雇用保険料を納めているまたは、納めていたパート勤務者、アルバイト勤務者でもOKなのです。ただし、退職された方は期間限定です。要注意です。では、具体的に活用例を紹介します。二例ともに前表の支給要件を満たしています。

支給額等は講座名、教育機関などで異なります。詳しくは、お近くのハローワークへお尋ねください。申請先もハローワークです。

また、インターネットには教育訓練給付制度 厚生労働大臣教育訓練講座検索システムもあります。

今回の教育訓練給付制度の拡大についてまとめると、

退職者に関しては、支給要件枠が大幅に緩やかになりました。また、将来 不足になると考えられる職業には、特定一般教育訓練給付金が増設されました。給付金額もそれぞれ増額されました。残念ながら我が国は少子化により 将来、人口が減少していくと予想されています。そのなか、制度の拡大は就業人口を増やし、雇用体系の量から質への充実による生産力アップが狙いです。結果、日本経済の上昇へとつながっていきます。まわりまわって、私たちは豊かな生活が送れることになります。

話が大きくなりましたが、個人的にはスキルアップで、仕事力が向上し、それに伴い収入・給料の増加が期待されます。大変喜ばしいことです。将来のライフプランが明るくなります。一石二鳥、三鳥!、四鳥?ともなるこの制度 ぜひ、活用ください。

                             CFP  楠本智子