日本人は元来　お勉強が大好き。このブログを読まれているあなたもきっとそうでしょう。自己研鑽に意欲を燃やしているあなたに朗報です。国は、リカレント教育の推進を図るべく、今年　教育訓練給付制度を充実拡大しました。

　リカレント教育とは、社会人となった後でも、教育機関で再び学べるシステムのことです。

毎月、毎月、お給料から控除されている「雇用保険料」。控除額が小さいので見落としがちですが、ありがたく頼もしい社会保険です。もしかして、この保険は職を無くした時だけに支給される「失業保険」だと思っていませんか？いえいえ、自己啓発のための経済的な手助けもしてくれるんです。何かというと、それはスキルアップのための講座費用の一部補助です。これが教育訓練給付制度です。

　しかし、誰でもどの講座にも支給されるものではありません。対象者は雇用保険料を納めている人（被保険者）また納めていた人であり、講座も厚生労働大臣の指定の教育機関でなければなりません。給付金には英会話やパソコンスクール、通信教育など比較的に手軽に受講できる訓練に対する一般教育訓練給付金と看護師、美容師、調理師など専門性が高く長期間となる訓練に対する専門実践教育訓練給付金があります。それぞれさらに支給要件があります。なお、１０月に特定一般教育訓練給付金が増設され、専門実践教育訓練給付金は訓練前キャリアコンサルティングが必須になりました。

表中の「支給要件期間」とは受講を始める日まで、同じ事業主で雇用保険の被保険者であった期間です。つまり、雇用保険料を納めているまたは、納めていたパート勤務者、アルバイト勤務者でもOKなのです。ただし、退職された方は期間限定です。要注意です。では、具体的に活用例を紹介します。二例ともに前表の支給要件を満たしています。

支給額等は講座名、教育機関などで異なります。詳しくは、お近くのハローワークへお尋ねください。申請先もハローワークです。

また、インターネットには教育訓練給付制度　厚生労働大臣教育訓練講座検索システムもあります。

今回の教育訓練給付制度の拡大についてまとめると、

退職者に関しては、支給要件枠が大幅に緩やかになりました。また、将来　不足になると考えられる職業には、特定一般教育訓練給付金が増設されました。給付金額もそれぞれ増額されました。残念ながら我が国は少子化により　将来、人口が減少していくと予想されています。そのなか、制度の拡大は就業人口を増やし、雇用体系の量から質への充実による生産力アップが狙いです。結果、日本経済の上昇へとつながっていきます。まわりまわって、私たちは豊かな生活が送れることになります。

話が大きくなりましたが、個人的にはスキルアップで、仕事力が向上し、それに伴い収入・給料の増加が期待されます。大変喜ばしいことです。将来のライフプランが明るくなります。一石二鳥、三鳥！、四鳥？ともなるこの制度　ぜひ、活用ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CFP　　楠本智子