近年、共働き世帯数が増加しており、「妻がフルタイム」「妻がパート」で一定額以上の収入がある場合、『扶養に入る』ことが出来ず『扶養』に縁がないと思われていた方、必見です。
女性の社会進出、男性の育児・家事参加、働くことに対する意識が変化し、産休・育休支援制度の充実を背景に出産・育児で退職するのでなく休暇後に職場復帰する傾向にあります。
産休・育休中の収入が減少した場合は、要件を満たせば、配偶者の『扶養』に入ることできて、配偶者の税金を減らすことができたり、保育料が安くなったり、企業にもよりますが、「扶養手当」なんておまけがついてくるかもしれません。というお話です。

◆そもそも『扶養』って？

・「扶養に入る」の『扶養』には、社会保険上の『扶養』と税制上の『扶養』の２種類あります。

• 社会保険上の『扶養』

健康保険では、「被扶養者」、厚生年金では、国民年金の「第３号被保険者」という扱いになり、夫の保険料で自分の健康保険料や年金がカバー出来ます。産休・育休の前に自分で社会保険に加入していた場合、事前に申請をすると産休・育休中の社会保険料は免除で、自分の健康保険や厚生年金に加入し続けることができるので、改めて夫の扶養に入る必要はありません。

• 税制上の『扶養』

共働きで各々に収入がある場合、それぞれの給与から税金が徴収されますが、一方の収入が一定金額以下の場合、もう一方の収入から控除を受けることができます。「配偶者控除」と「配偶者特別控除」です。この控除により、扶養している人の所得税や住民税等が軽減されます。

この２つの扶養は要件も異なり、制度としては全くの別物です。

今回お話するのは、産休・育休による収入減少で受けられるのは②の税制上の『扶養』です。

　　（以下、納税者を「夫」、配偶者を「妻」と想定して話を進めます。）

◆税制上の扶養に入るための要件

・「配偶者控除」あるいは「配偶者特別控除」を受けることの出来る控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、①から④のすべての要件に当てはまることが必要です。

≪要件≫

• 民法の規定による配偶者であり、（内縁関係は該当せず）納税者と生計を一にしていること
• 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと（専従者給与、専従者控除が受けられるため）
• 合計所得金額が１３３万円以下であること
• 納税者の合計所得金額が1,000万円以下であること

※「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の違いは、下記の通りで、いずれかを受けることができます。

◎「配偶者控除」・・・合計所得金額が４８万円以下。控除額は、38万円ですが、配偶者の年齢によって控除額が異なり、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の場合、控除額は、48万円。

◎「配偶者特別控除」・・・合計所得金額が、４８万円超１３３万円以下。所得に応じて控除額が異なる。

◇控除額は、控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額及び配偶者の合計所得金額に応じて次の表のようになります。

・A、B、Cさんは、２０２０年は、フルタイム勤務で税制上の『扶養』から外れていました。
・２０２１年中に、３名とも出産し、出産・育児休暇を取得しました。
・出産月の違いで、２０２１年の給与所得が異なり、A・Bさんは、『扶養』に入りAさんは、配偶者控除を受け、Bさんは、配偶者特別控除を受け、それぞれ夫の税額が、軽減されました。Cさんは、所得が、１３３万円超で『扶養』に入ることができませんでした。
・２０２２年は、引き続き育児休暇や復職後の時短勤務などによる収入減で控除対象となる場合もありますので、年間の収入額によっては、『扶養』に入って税額が軽減できるかもしれません。

◆手続きのタイミング
※すべてご主人側の手続きになります。
ア） 年末調整で申告する。・・・「給与所得者の配偶者控除等申告書」「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」へ記入・提出する。
イ） 確定申告・・・（ア）を忘れた場合、翌年の確定申告で申請する。
ウ） ５年以内の還付申告/更生の請求・・・（ア）（イ）を忘れ、５年以内であれば遡及申請できる。その年に確定申告を実施していた場合、更生の請求となる。

＊遡及できるとはいえ、年末調整で済ますのが、簡単だと思います。
ご自身の会社の給与担当者に年間の収入額を確認してみてください。もしも実際よりも収入を少なく書いて多く控除をされてしまうと、翌年に税務署から是正の案内が来て追徴されることになります。逆に収入を多く書いて少ない控除を受けた場合は損をしてしまうことになるので正しい金額を確認するのが間違いないと思います。正確な額をご主人の年末調整の用紙に記入し、控除を受ける手続きをしてください。

◆ポイントのまとめ
・配偶者（特別）控除は、所得税減税だけではありません。翌年の住民税の納税額も減額されます。
・通常、認可保育園の保育料は住民税額によって決まるので、『扶養』に入ることで、住民税が安くなれば保育料が下がる可能性もあります。
・企業によりますが、扶養手当制度のある場合、出産育休中でも加入できることもあります。制度の有無の確認と条件をチェックしてみましょう。
・産休・育休取得年度だけでなく、復職後の時短勤務などによる収入減で控除対象となる場合もありますので、復職後でも年間の所得額によっては思いがけず節税できるかもしれないので、ぜひ確認してみてください。
・過去に手続きを忘れていた方も５年間遡及申請ができます。

2021年10月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CFP　石黒貴子

長引く新型コロナウィルスの影響により保育所^（※1）の休園が相次いでいます。厚生労働省の発表では、園内に感染者が出たことにより、9/2時点で保育所休園数が全国15都道府県185ヵ所にのぼりました。最新9/9時点では16都道府県126カ所となりましたが、7/1の休園数16ヵ所から急激な増加となっています。（※1：この調査における保育所とは、認可保育所、保育所型認定こども園、地域型保育事業所、へき地保育所を指します）

出典：厚生労働省　保育所等における新型コロナウィルスによる休園等の状況

このような状況の中、今年度の税制改正では、認可外保育、ベビーシッター、一時預かり等の利用に対する助成金が非課税になりました。令和3年税制改正「国や地方自治体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置」の創設です。改正前は、国や東京都が行うベビーシッター支援事業としての利用料助成や、自治体が行う認可外保育施設の利用料助成などを受けると、「雑所得」として課税対象でした。

「あれ？幼児教育・保育って無償では？」と思われた方、実は、すべての保育施設が無償というわけではありません。

ここまでに至る経緯を少しお話ししましょう。

■社会全体で支える子ども・子育て

さかのぼる事6年、2015年（平成27年）に「子ども・子育て支援新制度」が本格的にスタートしました。背景には、少子高齢化が進み、年金など社会保障の現役世代の負担増や、若年労働力の減少による社会の活力の低下がありました。子育てと仕事を両立して女性が働きやすい環境作りが必要とされ、更に、子育ては家庭内だけではなく、企業や地域も含めた社会全体で支えることが求められていました。

そこで、「内閣府子ども・子育て本部」を立ち上げ、それまでは保育所は児童福祉法に基づき厚生労働省が、幼稚園は学校教育法に基づき文部科学省が、と別々だった制度を省庁の枠を越えて連携し、総合的に子育て支援を推進出来得る体制を整えました。

財源は消費税引き上げによる0.7兆円程度を含め約1兆円を確保し、幼児教育・保育、地域の子ども・子育て支援の質と量の拡充を図り、また、各施設で働く職員の労働環境や給与の改善も行われてきています。（図1の（ア）（イ）は、図2で説明する（ア）（イ）と同じ項目を表しています）

出典：内閣府/子ども子育て支援制度概要ｐ6/吹き出し筆者追記

■「幼児教育・保育の無償化」

出典：子ども・子育て支援制度についてより抜粋［内閣府資料　98/119］/吹き出しと囲みは筆者追記

2019年（令和元年）10月1日から、「幼児教育・保育の無償化」が実施されました。【図2】の（ア）〈幼稚園、認可保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育〉を利用する3歳から5歳までのすべての子どもたちの利用料が無償となりました（0歳から2歳の場合は、非課税世帯が対象）。保育料は不徴収です。

一方、【図2】（イ）〈認可外保育施設^（※2）、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業〉を利用するこどもたちについては基本利用料のうち、上限付きで助成金が給付される事になりました。（※2：この認可外保育施設は一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します） ところがこの助成金は原則、課税所得となり、「雑所得」として確定申告を行う必要がありました。そこで今年、（イ）を利用している子どもたちの中で、保育所や認定こども園等を利用できていない子に対する助成金を、新たに非課税にする税制改正 が行われたのです。

仮にAさんのケースで改正前と改正後を比較してみましょう。

【図3】のように「改正前」は333,000円の助成を受けると、元々の納税額が385,000円のAさんの場合では、納税額が5万円以上増え、438,340円となります。せっかくの支援の効果が目減りしていました。助成金を得ているので、家計上マイナスになっているわけではありませんが、何か腑に落ちません。また、実際の所得が増えたわけではないのに課税されるのは不公平だという指摘が多かった事も頷けます。

「改正後」は助成を受けても納税額は助成金を受けていない時と変わらず385,000円。額面通りの助成を受けられるようになりました。令和3年度分以後の所得税について適用されます。地方税については令和4年度分以後の住民税について適用されます。

新型コロナウィルスの影響や個々の事情により、認可保育所の入所待機中など、助成金対象の施設を利用している方、これまで金銭面でベビーシッターや認可外保育所の利用を躊躇していた方にとってはメリットのある改正です。

助成を利用する場合、利用者は保育料全額を一度対象施設に支払います。その後請求書を提出すると対象者に自治体から払い戻しがあるという仕組みです。自治体や施設により異なる場合がありますので、確認が必要です。また、事前に認定申請が必要ですので、契約するベビーシッター事業所や保育施設、自治体にお問い合わせください。

お近くの施設を探す際、昨年9月にスタートした、こども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」では全国の教育・保育施設の情報が閲覧可能です。

「ここdeサーチ」　https://www.wam.go.jp/kokodesearch/ANN010100E00.do

■結び

新型コロナウィルス感染症の一日も早い終息を願いつつ、ウィズコロナの日常が続いています。子育て世代の皆さんは、教育資金、住宅ローン、保険加入、資産運用等々お金にまつわる不安や疑問も多いことでしょう。そんな時は、FPみらいまでお気軽にご相談ください。一緒に考えていきましょう。

2021年9月 CFP依田いずみ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2021年4月1日から、高年齢者雇用安定法の改正が施行された。

高年齢者雇用安定法（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）って何？と思われる方が多いかと思われるが、その名の通り、高年齢者の雇用安定化を図る法律である。身近な例としては定年退職を60歳未満にしてはいけないとか、60歳定年後も年金が満額支給される65歳までは企業は雇用確保に努めなさいという、サラリーマンにとっては有り難い法律と言えよう。

まずこの法律の成立ちと生い立ちをたどってみよう。

「高年齢者雇用安定法」は1971年（昭和46年）5月25日、「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」として制定された。

その後、1986年（昭和61年）4月30日に名称を現在の「高年齢者雇用安定法」に変更するとともに、今や常識と考えられる定年退職の年齢を60歳とすること（努力目標）が明文化された。

1994年（平成6年）の改正（1998年施行）で60歳未満定年制が禁止されている。

またいくつかの改正を経て、2013年（平成25年）には、年金支給年齢の65歳開始をにらんで、65歳までの雇用確保の義務化に至っている。

　さて今回の改正の主旨は『企業の70歳までの雇用確保の努力化』である。つまり、70歳まで働き続ける環境整備への努力を企業はしなさいとのことだ。

マスコミにも多く取り上げられているので、ご存じの方も多いと思うが、受け取り方は千差万別であろう。「えっ！70歳まで働き続けなければならないの！」と思う方もいれば、ある方は「元気なうちは働き続けたいので、政府も後押しをしてくれるのか。」と思うだろう。

　この法律改正の裏に潜むのは、紛れもなく生産年齢人口の減少だ。生産年齢人口とは、労働力の中心として生産活動や社会保障を支えている人口で、OECD（経済協力開発機構）では15歳以上65歳未満と定義されている。

左の図に示すように、日本の総人口は増加してているにもかかわらず、　　　　　　　　　　　　　ず生産年齢人口は減少してきている。

正に「少子高齢化」を如実に示している。働き手の減少は国力の減少につながるので、日本国政府としても挽回策を講じようとしている。　　　

とは言っても少子高齢化が進む中、生産年齢人口の減少を嘆いてみても、一朝一夕には解決できる問題では無い。

そこで政府が考えた策は２つある。

『経済財政運営と改革の基本方針2021』（骨太の方針）の中でも掲げられているが、一つは女性が働き続けやすい環境の整備であり、もう一つは生産年齢人口は現在よりは増加させる策として、生産年齢人口の定義を『15歳以上65歳未満』から『15歳以上70歳未満』に変えれることだ。

一時、話題となった「老後資金・２千万円問題」は、老後の資金には2千万円が必要ですよと金融庁が発表し、物議を醸しだしたが、この2千万円必要と言うのは、60歳でリタイヤし90歳までに必要な

金額を試算したものである。仮に70歳までリタイヤせず働き続けたとしたら、リタイヤ後の30年間が

20年に縮まり、単純計算で老後必要資金は2000万円の2/3の約1400万円弱までとなる勘定だ。（老後資金・2千万円問題については、2020年2月の本ブログを参照ください。）

また定年退職後働き続けたほうが死亡、認知機能の低下、脳卒中が少ないという研究結果もあるそうだ。

今回の改正は『企業の70歳までの雇用確保の努力化』であるが、

具体的には以下の（1）～（5）のうち、いずれかの措置を講じるよう

努力義務を企業に課すことだ。

　（1）定年を70歳に引き上げ

　（2）70歳まで継続雇用する制度の導入

　（3）定年制の廃止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　（4）70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入

スポーツ庁「令和元年度体力・運動能調査結果の概要及び報告書について」より

（5）70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入

a.事業主が自ら実施する社会貢献事業

　b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業　　

　この中で(1)～(3)は、現行の65歳までの制度を70歳まで拡張するもの。(4)と(5)は会社が従業員を雇用することではなく、従業員に雇用とは別の形で働く場を提供することであり、(4)は業務委託契約により仕事を発注すること、(5)は社会貢献事業への参加をサポートすることである。

(4)も(5)も労働組合の同意が必要であるので、現実として企業側は(1)～(3)で対応することとなろう。

厚生労働省発表の令和元年『高年齢者の雇用状況』によれば、60歳定年制のある企業で継続雇用を希望しなかった定年退職者は全体の14.4%だそうで、85％以上の人は継続雇用している計算となる。

年金の満額支給が65歳であることを考えると、うなずける結果だ。

さて年金が支給されている65歳以上で、雇用を希望する割合がどの位になるか、また企業の取り組み方は非常に興味深い。

今回の高年齢者雇用安定法の改正は、今年の4月1日に発令されたばかりで、具体的な企業の実施例も未だ見えてきてない。今後、企業としての取り組み事例が多く出されたら、再度考察したい。

CFP 前川敏郎

読者の皆様、こんにちは。数ある中で当ブログをご覧いただきありがとうございます。

さて、いきなりですが住宅火災（総合）保険の支払い対象である項目は以下の①から⑨までのうち、どれでしょうか？

① 隣のもらい火で、自宅まで延焼し一部又は全部が燃えてしまった。

② 隣のもらい火で自宅は燃えなかったが、消防車の放水で宅内が水浸しになった。

③ ①、②で火災発生宅住人に被害額を請求した。

④ 大雨の影響で大量の土砂が割れた窓から侵入して被害を受けた。

⑤ 自宅に他人の自動車が飛び込み家屋が壊れたが加害者は自動車保険に加入しておらず契約者の住宅総合保険に請求した。

⑥ 軒下に置いてある原付きバイクが盗難に合い住宅総合保険で請求した。

⑦ 軒下に置いてある普通二輪バイクが盗難に合い住宅総合保険で請求した。

⑧ 留守中に自宅に盗賊が侵入し現金を１０万円盗まれた。

⑨ 台風により屋根と樋（とい）が損傷し２５万円ほど修理費用が発生した。

いかがでしょうか？

ちょっと難しいかもしれませんが、③と⑥以外の答えは〇です。

ポイントですが④～⑧は特約です。普通の火災保険（いわゆる普通火災保険）では対象にならず『住宅火災（総合）保険』が対象です。

③は失火法の適用で請求できません。

また⑦はもともと、対象外になります。

近年は日本の保険会社独自の火災保険が主流になっているので、この機会に見直しや担当保険会社にお問い合わせして確認することをお勧めします。

＊各保険会社により契約内容など保険金の支払い要件は変わります。必ず保険担当者にお尋ねください。

以上です。ちょっとした豆知識をご紹介しました。

また最近はこれらを悪用したリフォーム会社がTELや訪問してくることがあります。下記の『一般社団法人日本損害保険協会』のHPをご覧ください。

https://www.sonpo.or.jp/news/caution/ctuevu00000054tc-att/hokenkingatsukaeru.pdf

AFP 原　一己

「人生１００年時代」という言葉は既に広く社会に受け入れられ、TVや新聞の記事もそれを前提とした報道等が多くなってきている。その後、長生きリスクの中で話題となったのが“老後資金２，０００万円問題”である。１００歳まで生きることになると、それに備えた資金準備が必要であり年金等の収入やそれまでの金融資産等を含めても２，０００万円が不足するため、それまでに老後資金２，０００万円を貯めようと言う訳で、無理だ・貯められない等議論が騒がしい時期があった。しかし、この騒ぎのお陰？で老後資金準備の必要性が社会に認知されたことはある意味皮肉と言えるかもしれない。

　老後資金準備の為には、この超低金利時代にはただ貯蓄するだけでは間に合わず、どうしても投資・運用して資産寿命を永らえることが不可欠というある意味当然の結果となっていることは理解できるし、この数年は２０～４０歳代の比較的若い世代がNISA・つみたてNISAを利用して投資・運用に踏み出しているというニュースも好ましい傾向だといえる。

　このように我々一般社会人は常に、本来好ましいはずの長生きリスク・資金枯渇といった言葉で“不安”を煽られ、日々貯蓄・投資に励む結果となっている。

「Die with zero」の衝撃

　先日私は表記の本「Die with zero」（ビル・パーキンス著・ダイヤモンド社刊・２０２０年９月第１冊発行）を読んだ。この本は題名の通り“（資産０で死んでゆく”ことを提唱する本である。この本で著者は如何にして早くから子供や若い世代に資産を譲り始めてゆくか・各年代で積むべき経験に金を惜しむな・老後は皆が思っているほどお金を使わずそのまま死んでゆく等を自身の経験を踏まえて語ってゆく。

　この本の前書きに「アリとキリギリス」のたとえ話が載っている。勿論、気楽に遊んで寝ていたキリギリスは飢え死にした。しかし、短い人生を奴隷のように働いて過ごし、一見勝者として語られるアリは死ぬ時に一生を顧みて果たして幸せだったと感じるだろうか、と疑問を呈している。老後資金を貯めて長生きに備えようという時代にこの本に出合うのは何かの教唆ではないだろうか？

ライフプランとライフデザインの区別

　ここで上記のような混乱？を納める為に考え方を整理しておこう。今回の問題はそもそもライフプラン（生涯人生設計）の基にはライフデザイン（その人の価値観に基づく生き方）があるということを示している。そして、我々がライフプランニングを行う領域は①生きがい②健康③経済プランの３分野であり、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談したりするのは主に③の経済プランであることが多いのも事実である。また、ライフプラン相談の折には常に相談者のライフデザインが何であるか、それを叶える為にはどうゆう方法があるのかということが前提であることを忘れてはいけない。

子供・若い世代への早期の資産承継の大切さ

　今回取り上げた本の中で私が特に共感しお勧めしたいのは「資金が必要な時に子供等に資金援助すること」である。逆に言えば、「相続で死んだときに資産を貰っても子供は（もう子供も５０～６０歳代になってからでは）お金の使い道が少ない」ということである。

　時々新聞の片隅に８０歳代の女性が市役所に８０百万円～１億円を寄付したとかの記事が載ることがある。人には様々な事情があろうがもう少し若いときにその折々に自分が援助したい事業等に資金を出していればこの女性はその事業の発展を見ることが出来ていたはずではなかろうか？

　また、私が常々思い起こすのはある相続セミナーで講師が言っていた言葉である。「人は死んでゆく時が資産最高額」。将に言い得て妙、日本人の人生の在り方を象徴する言葉ではないだろうか。

　今回私が推奨するのは「教育資金贈与」と「住宅資金贈与」の２つの制度である。超高齢化社会に於いて人は８０～９０歳までは生きる。そこで相続が発生すると子供は既に５０～６０歳代になっている。既に子供の子供（孫）は学校を卒業し社会人になっている。（教育資金はもう不要。）住宅も既にマイホームがあり、もう住宅資金も不要である。だから、多少苦しくても子供世代が資金を必要としている時期（教育期間・住宅建設購入期間）に贈与することが大切になってくる。自分の老後資金も不安であろうが、体の衰えと共に引退後の老後は意外にお金の使い道は少なくなってくる。（相続時ではなく）感謝される時期に援助したほうが喜ばれるのだ！

だが、意外かもしれないが私は制度の一部の金額しか贈与しなかった。例えば、孫が４人いたら公平に与える為には５百万円づつでも２0百万円のお金が減る！時々しょんぼりしている老人を見かけるが彼らは“良い人”になり過ぎて、妻や子に与え過ぎたのではないか？はやり老人はお金を持っていてこそ頼られるのではないだろうか。

「思い出づくり」にお金を使うことが大切

　今回は何故か贈与することばかり書いてきたが、先の本で著者が一番強調していたのは自分の経験・思い出の為にお金を使い、そのために資産０円となって死んでいっても後悔しない生き方である。因みに著者は４５歳の時にそれまでお世話になった方や友人を誕生日パーティーに招待して祝った。それもリゾートホテルを借り切って、泊りで祝った。その為その時は大変な散財となったが、後年になってもその時の思い出は消えることはなく後悔はしていないという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CFP  重田　勉

FPみらいのブログをご覧下さっている皆様、ありがとうございます。

昨年は新型コロナウイルスの感染拡大で、大変な１年となりました。また今年になってさらにイギリスや南アフリカで見つかった変異ウイルスが日本でも増えてきて、4/25～5/11まで東京、大阪、兵庫、京都には3回目の緊急事態宣言が発出されました。さらに5/31まで延長となり愛知、福岡も追加対象地域となりました。

神奈川県海老名市は4/28~5/31まん延防止等重点措置対象地域となりました。海老名市からのお知らせでご存知とは思いますが、下記にまとめます。

　　　　　　　　　　　　　　　　（出典：NHK新型コロナ特設サイト）

【対象地域の飲食店】
・営業時間　午後8時まで要請
・酒類提供　持ち込み含め停止要請
・カラオケも使用しないよう要請
・県の対応・・・正当な理由無く要請に応じない場合、立ち入り検査や命令も（※行 政罰として20万円以下の過料）

＜神奈川県の協力金＞
・中小企業・・・　売上規模に応じ4万円～10万円/日
・大企業・・・　20万円上限/日

【対象地域の大型施設】
・床面積計1000㎡超・・・百貨店 ショッピングモール 劇場 映画館   集会場 多目的ホ
ール スポーツ施設   博物館 美術館 スポーツクラブ 公衆浴場   ゲームセンター パチン
コ店など
・営業時間 午後８時まで要請
・1000㎡以下・・・  時短営業働きかけも協力金はなし

＜神奈川県の協力金＞
・休業となる床面積や時短となった時間に応じて協力金
・施設に入る飲食業以外のテナントや出店業者にも協力金

【対象地域内のイベント】
・12日以降 午後９時までに緩和
・5000人以下 大声想定は定員の50%以内
・酒類提供 持ち込み含め行わないよう要請

生活者である私たちは以下の4点を実践し協力しましょう。
・生活に必要な場合を除く外出自粛
・時短要請以降の飲食店の利用自粛
・路上飲酒ホームパーティの自粛
・昼夜問わずマスク飲食の実践

昨年からずっとマスク生活で、外食も我慢しているかたが多いことと思います。そろそろ自粛疲れが限界にきているのではないでしょうか。米中英のように経済活動が活発になるにはひとえにワクチン接種にかかっています。海老名市も80歳以上から5歳刻みで、5/10より順次ワクチン接種券が発送されています。お住まいの市町村から届く郵便物を読んで、あわてず予約をお願いいたします。

ところで、当団体FPみらいの活動も昨年よりセミナー等中止が続いております。しかしながらブログは毎月更新しており、内容の濃い物が多いのでぜひご覧いただければと思います。このような状況下、今年度も会場でのセミナーが難しいことが予想されるため、これからはZOOMセミナーも必要なのではと考えております。皆様のご要望があれば、ブログの内容を元にZOOMセミナーも開催できるかもしれません。よろしければ http://fpmirai.biz/「その他お問い合わせ」より「この番号の内容をもっと詳しく本人から話を聞きたい！」とご意見をお寄せ下さい。もし昨年のタイトルにない場合は希望する内容を書いていただいて構いません。（下部に昨年の①～⑫ブログのタイトルを作表）ZOOM相談の方で2020年3月株価大暴落から株式投資を始めたという若い男性もいらっしゃいました。株式投資についてのセミナーなどもいいですね。

また昨年は、はじめてZOOM無料相談を行いました。「これから住宅を購入予定だが、売り手側（不動産屋）のいうことを信じてこんなに借りてもよいのだろうか？」という住宅ローンについてのご相談が、複数あったのが印象的です。今は共働きで、コロナ禍なのでお金を使うことが減り貯蓄が増えています。「快適な自宅、リモートワークができる今より広い部屋」を求めて住宅購入を考えている若い夫婦は多いです。特に海老名市駅周辺はマンション建設ラッシュです。

「ずっと働き通し、忙しすぎて疲れてしまった。早期リタイアでゆっくり老後を楽しみたい（専門的な大学に入り直して社会に役に立ちたい、駅から遠くても庭の大きな中古物件を買ってガーデニングをしたい・・etc）が老後資金は足りるのだろうか？」と女性達からの相談もありました。ZOOM無料相談は6月30日までですので、FP相談は敷居が高くて・・・と思っている方、この機会にお気軽にお申し込み下さい。

2020年4月～2021年3月のブログ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＣＦＰ　　佐藤　広子

初めまして4月よりFPみらいに入会致しました児美川（コミガワ）です。

どうぞよろしくお願い致します。

今回はFP相談とはどのようなことを相談できるのかについて解説していきます。

今やFPの存在は世の中で当たり前になりましたが、実際に相談するかと言われればあまりなされていない方が多いと思います。

人生でお金が絡まないことは基本的にありませんが、

FPに相談するのは敷居が高いイメージがありますので、今回の記事でそのイメージを払拭出来ればと思います。

気軽に相談できるようなきっかけとして記事を作成しましたので、最後までご覧頂き、実際にFPに相談して頂ければ幸いです。

【FPの概要】

そもそも論になってしまいますが、まずはFPとは何かについて説明していきます。

FPとは、将来の夢や目標に向けて、金融、税金、不動産、保険、資産運用、相続等の知識を用いて人生設計をサポートするパートナーです。

現在の資産状況やキャッシュ・フローを分析し、将来に必要なお金を試算したり 家計の収支を見直す等のアドバイスを定期的にしていくのが主な業務となります。

FPの相談内容は大まかに分けると6分野となりますが、メインとなる業務はライフプランニングとなります。

●ライフプランニング

業務例：バランスシート・キャッシュフロー表作成、住宅ローン計算、年金試算、家計見直しetc.

●保険

業務例：保険見直し分析、損害保険・生命保険契約etc.

●資産運用

業務例：投資資産分析、投資アドバイスetc.

●税金

業務例：所得税・住民税計算、確定申告のアドバイスetc.

●不動産

業務例：不動産評価、不動産売買仲介業務etc.

●相続・贈与

業務例：相続税・贈与税の試算、生前贈与のアドバイス、エンディングプラン作成etc.

FPは独占業務ではないので、ライフプランニングに関する業務は誰でも行うことが出来ますが、

それ以外の5分野については専門の資格が必要となります。

相談した内容によっては、FPが対応できない場合がありますので注意しましょう。

＜専門資格例＞

1. 保険：損害保険募集人、生命保険募集人
2. 資産運用：証券外務員(FP経由で金融商品を購入する場合)
3. 税金：税理士
4. 不動産：宅地建物取引士
5. 相続・贈与：司法書士、行政書士、弁護士

FPの資格を持っている方は、そのほとんどが上記の資格のどれかを持っているダブルライセンスで業務を行っておりますので、

担当となったFPがどの分野の専門資格を持っていて、どの分野が得意なのかは相談する前にチェックしておきましょう。

ちなみにFPの資格は全部で5つあり、国家資格であるFP技能士１・２・３級、民間資格であるAFPとCFPがあります。

主にライフプランニングを業務として行っているFPは、AFPかCFPの資格を持っていることがほとんどです。

CFPはFP資格の最上位であり、定期的な自己学習を怠ると資格剥奪となるので、お金の悩みがある場合はCFPに相談することをお勧めします。

【FP相談の流れ】

それでは、FPに実際に相談した場合に、どのように進んでいくのか各ステップを見ていきましょう。

保険相談や資産運用相談、不動産相談等はライフプラン相談のステップから

今回はFP相談の中でメジャーな「ライフプラン相談」のステップを解説していきますが、保険相談や資産運用相談、不動産相談等はライフプラン相談のステップから派生したり、別のステップとして進んでいくことが多いので今回は割愛します。

流れは以上となります。

ただし、FPによってはSTEP２と３を同時に行う、STEP６は行わず、一回きりで終了とする場合もありますのでご注意下さい。

FPに相談する場合は、一般的には相談費用が発生します。

中には、無料でFP相談をしている人もいますが、多くは保険の提案に付随して行うケースが多いです。

参考までに、日本FP協会の相談費用の調査結果を見てみましょう。

料金はピンキリですが決して安い金額ではないので、とりあえず相談するのではなく、何を相談したいのかを断片的でも結構なので、イメージをした上で相談しましょう。

ちなみに、近くに相談できるFPがいない場合は、

日本FP協会のホームページに「CFP認定者検索システム」がありますので、お住いの地域で検索して探してみましょう。

記事の最後にリンクを貼っておきますので、興味のある方はアクセスしてみて下さい。

【FP相談実例】

このパートでは、CFPである私（児美川）が対応した相談の実例をご紹介していきたいと思います。

実際の資産状況のシミュレーション等はプライバシー保護の観点から載せておりませんのでご了承下さい。

＜ケース①：充実したセカンドライフのご提案＞

●　相談者名：I様

●　相談概要​​​​​​​　

　①​​​​​​​保険の棚卸し​​​​​​​​​​​​​​

　②退職金の使途(貯蓄・投資の運用方法)

●　相談結果

　①契約している生命保険を解約

　②終身型医療保険を契約

　③NISAと純金積立を検討

　④持ち家を賃貸物件と貸し出し、自分も賃貸物件に移ることを検討

​​​​​​​●　結果詳細

保険の見直しについては、見直しの目的が明確化していたのでアドバイスを実施した。

国内生命保険会社の生命保険を契約しており、5歳刻みで保険料が上がる更新型の保険だったので、 この契約を解約し、終身型医療保険を契約。

退職金の運用については資産運用の経験がなかったため、NISA制度と純金積立をアドバイス。

純金積立に興味を持って頂いたので、定年まで残り1年半の間に検討していく。

当初の相談予定にはなかったが、住んでいるマイホームについても不安を感じていたので、リバースモーゲージやマイホームを賃貸物件にして、自分も賃貸物件を借りて相殺させることもアドバイスをした。

＜ケース②：若い世代の住宅購入についてのご相談＞

●　相談者名：I様

●　相談概要

　①住宅購入の予算

●　相談結果

　①住宅購入予算のシミュレーション

　②自動車保険と火災保険契約

●　結果詳細

児美川に相談する前に住宅メーカーのFPに相談していたが、結局住宅購入への誘導のような応対だったのでFPに疑念を持っていたが、

家計のキャッシュ・フローやバランスシートの情報を基に住宅購入予算のシミュレーションを実施した結果、好評を頂いた。

そして、半年後に新築の一戸建てを購入。

また、追加で自動車保険と火災保険を切り替えて頂く。

ご家族の学資保険やがん保険の相談も今後したいとおっしゃっていた。

＜ケース③：明るい未来のために＞

●　相談者名：N様

●　相談概要

　①起業における将来ライフプランの見通し

●　相談結果

　①青色申告による節税対策

　②奥様を経営会社の社員とする

●　結果詳細

コロナ禍で会社から独立をした相談者だったが、収入の見通しが立たない中で、 住宅ローンや子供の教育費が払えるか心配していた。

仕事は輸入した自動車の販売を行っており、退職した会社から仕事を請け負う形態となっており、

最低限の収入の保障があるが、歩合制のため収入が安定しないことに常に不安を抱えていた。

奥様がパートでエステの仕事をしていたので、相談者と一緒に働くことでダブルインカムを強化することをアドバイス。

また、青色申告制度と青色申告専従者給与による事業所得の節税対策をレクチャーすることで、相談者がどんどん元気になっていった。

​​​​​​​

【まとめ】

FP相談についていかがでしたでしょうか。

FPの知名度は高いですが、実際にFPに相談してみたという人はまだまだ少ないのが現状なので、

この記事がきっかけでご相談の機会が増えれば嬉しい限りです。

お金は私たちの生活の中で切っても切れない関係にありますので、FPを活用して是非とも豊かな生活を築いていきましょう。

将来の資産運用にiDeCo、つみたてNISAを活用される方が増えています。投資信託の長期積み立てです。投資信託とは投資（運用）する代わりに、専門家にお願いする商品です。手数料がかかりますが、「卵をひとつのカゴに盛るな」（分散）を基にして、たくさんの銘柄をバランスよく買い付けてくれます。その銘柄を厳選するのが運用責任者であるファンドマネージャーです。専門家です。しかし、長期積み立てを始めるにはたくさんの投資信託から皆さまは個別の商品を選択しなくてはなりません。正直、迷ってしまいます。そこで、銘柄選択の糸口になればと商品の特徴である「運用」についてお話しします。それでは「投資信託の運用の巻」を紐解きしましょう。

🔳はじめの章

投資信託は運用方針で大きくふたつに分けられます。
市場に連動し、リターンの獲得を目指すパッシブ運用型と積極的にリターンの獲得を目指すアクティブ運用型です。

約6000本の投資信託から金融庁が厳選した「つみたてNISA」対象商品を運用方針別にまとめた図①をご覧ください。186本（ETFは除く）の投資信託です。

出典：2020/12/23　金融庁HPつみたてNISA対象商品届出一覧を筆者加工

指数とは取引所全体や特定の銘柄グループの株価の動きを数値化して表したものです。数字だと値動きがよくわかります。代表的なものは国内ではよく経済ニュースで耳にするおなじみの日経平均株価（東証一部上場企業の中から日本経済新聞社が決めた２２５銘柄の株価を平均した指数）、ＴＯＰＩＸ（東証一部上場企業の全銘柄の時価総額を平均した指数）などがあります。つみたてNISA対象商品には海外の指数も含まれています。

さて、インデックス、アクティブ、バランスとカタカナの用語が出てきました。図①をもとに一つずつ説明します。気になるファンドマネージャーはどんなお仕事をするのでしょうか？

🔳一の章　インデックスファンド（パッシブ運用型）

市場に連動して利益を獲得するパッシブ運用の投資信託です。理解しやすいように身近なもので例えてみましょう。「野菜」をイメージして下さい。

野菜全種を取り扱うファンド・・・ここに野菜の世界だけを指数（基準値・ベンチマーク）とする投資信託があります。単一指数の「野菜インデックスファンド」です。野菜の世界と同じ割合（比率）にしたミニ版を技術的手法で籠に盛ります。その籠、ミニ版を作成し、厳しく管理するのはファンドマネージャーです。

その籠を一つの単位として、売ったり、買ったり（運用）します。籠の数、価格が増減しても、中身が管理されているので、日々変動する野菜の世界と同じように「野菜インデックスファンド」も変動します。運用は主にコンピューターにまかせるので、手数料は安くなります。

実際のインデックスファンドは前述の日経平均株価やＴＯＰＩＸなどを基準値（単一指数）としてそれに連動するように運用する投資信託です。

つまり、日経平均株価を基準値ベンチマーク（目標）とするものは、東証一部から選ばれた２２５社すべてを同時に買ったり、同時に売ったりすることになります。

インデックスファンドの総資産（基準価額）の動きは日経平均株価に連動します。ファンドには配当金や手数料が生じるため、若干誤差が出ますが、おおむね、同じように変動します。

個別銘柄の経営成績如何にかかわらず、日経平均株価に選ばれた２２５社を平均的に買ったり、売ったりします。そのため経営成績が悪い会社も良い会社も関係なく同じように売買します。経済変動に新たな施策などは行いません。収益を強く望む人は物足りないと感じるかもしれません。しかし、長期的には意外ではありますが、アクティブ運用の投資信託（ファンド）に「勝つ」といわれています。

🔳二の章　アクティブファンド（アクティブ運用型）

あらゆる手段で、常にリターン（利益）を追求します。日経平均株価やＴＯＰＩＸなどの基準値ベンチマークを上回るように運用を心がける投資信託です。具体的にどはのように運用するのかをまた、野菜に例えてお話しします。ここに「野菜アクティブグローバルファンド」があります。野菜の詰め合わせパックの売買だったインデックスファンドと違って、「野菜アクティブグローバルブファンド」は野菜の個別売買を実施します。運用成績を上げるため、人海戦術で会社訪問や詳細な企業経営分析を行い会議後、ファンドマネージャーが決定します。将来価格が上がると思われるもの買い、下がるものを売ります。はじめにカボチャ（社）、玉ねぎ（社）、ピーマン（社）を買い増し、大根（社）を売ります。次は、・・・・という具合に運用します。野菜の世界（株式市場）の基準値を上回るように運用を心がける投資信託です。

投資家から預かった現金の使いどころがポイントです。

しかし、実際は、基準値を上回るアクティブファンドは少ないようです。それは、

人海戦術・・・つまり人件費、交通費などのため、コスト（手数料）が非常にかかるからです。運用責任者であるファンドマネージャーの実力が色濃く反映するファンドです。そんな努力のたまものアクティブ運用ファンドの売買も野菜の世界、いわゆる日経平均株価やトピックスの市場の変動に吸収され、長期的には、コスト安のインデックスファンドが有利となってしまう、のでしょうか。

🔳三の章　固定バランスファンド（パッシブ運用型）

投資信託だけでも、分散効果はあるのに、バランスファンドは値動きの異なる複数の投資対象にさらに分散投資します。ずーと同じ比率で運用します。例えば、資産Ａを２５％，資産Ｂを２５％，資産Ｃを２５％，資産Ｄを２５％，の４つの指数のバランスファンドがあります。

お互いが逆の値動きをする資産Ａ（国内株式インデックスファンド）と資産Ｂ（国内債券インデックスファンド）そして、同じくお互いが逆の値動きをする資産Ｃ（海外株式インデックスファンド）と、資産Ｄ（海外債券インデックスファンド）に投資します。その結果、値動きが打ち消し合い、リスクを抑える効果でバランスファンドはなだらかな値動きとなります。分散の分散、つまり二重の分散効果が期待できます。しかし、悪く言えば、足の引っ張り合いで、強く利益を追求できないことにもなります。各資産はそれぞれのベンチマークに連動して運用されている大きなインデックスァンドに投資します。２５％の比率を守りながら、各資産に投資（売買）をします。その割合を頑固に守るのは、ファンドマネージャーです。ファンドは期間経過とともに、比率が変化します。そこで、あるタイミングでリバランスを実施します。リバランスとは増減した比率を元に戻すことです。一見、無駄な行為のように思えますが、元の割合に戻すということは、割高な資産を売って、割安な資産を買うこと（投資の基本）になるので、効率的にファンドが大きくなります。この頑固な投資信託が固定バランスファンドです。この例は４指数のインデックスバランスファンド（複数指数）です。

リバランスやファンド・オブ・ファンズつまり、投資信託に投資する投資信託のため運用コストが重なり、高くなります。

気になる運用コスト・・・信託報酬（手数料）は、毎日毎日（休日を除く）、どの投資信託からも差し引かれるので、投資信託の当日の基準価額は翌日、または翌々日に発表されます。

つまり、バランスファンドは二重にコストがかかることになります。そのコストはインデックス＜バランス＜アクティブの順に増していきます。

🔳四の章　変動バランスファンド（アクティブ運用型）

経済状態を加味しながら、積極的にリターンを求めるために比率を変化させるアクティブ型バランスファンドもあります。前述の固定バランスファンドはインデックスファンドが対象資産でしたが、この変動バランスファンドの資産はあらゆるファンドが投資対象です。自由度が増します。ある時期、株高傾向になると判断したら、株式資産の割合を増やし、逆の値動きをする債券資産を減らす割合へと変えて、利益を追求する行動をとります。つまり、アクティブ運用です。

決定するのは、やはり、運用責任者であるファンドマネージャーです。さらなるアレンジも可能です。こちらは、その分の手数料が増えるので、固定バランスファンドより運用コストが高くなります。しかし、世の中甘くない。この施策、上手くいかない場合もあります。

🔳おわりの章

4タイプのファンドマネージャーを中心にざっくりと、投資信託を運用別にお話ししました。いかがでしたか？　それぞれに一長一短があります。個別の投資信託商品には運用の仕方、対象資産、手数料などが詳細に記載された目論見書があります。じっくりと品定めをして下さい。なお、この目論見書を読まなければ、投資信託商品の購入もできません。投資は元本保証はありません。積み立て投資は長いお付き合いとなりますので、よく吟味し、自分の責任で判断し、商品を選択されてください。このブログが皆様の資産運用の一助になれば幸いです。

　　　　　楠本智子　ＣＦＰ^Ⓡ認定者（ファイナンシャル・プランナー）

2021年3月10日

新型コロナウイルス感染拡大を受け昨年３月に世界的に株価が急落しましたが、各国の政府や中央銀行の政策対応により株価は上昇し、日経平均は昨年１２月２９日には約３０年ぶりの高値となり、今年に入ってもその上昇傾向は継続し２月１５日には、ついに３０年半ぶりの３万円の大台に乗せました。

図―１は、１９８５年から２０２０年までの日経平均株価と米国のダウ平均株価の推移です。

株価は、長期的には各国のGDPの上昇に連動し上昇しますが、短期的には上昇、下落を繰り返すため、投資のタイミングにより株式投資のリターンは短期的にはブレることになります。株価の短期的な上昇や下落は事前に予測するのは困難です。

図－１日経平均株価と米国ダウ平均株価の長期的な推移

収益を安定化する方法として、長期投資に加え投資タイミングの分散、投資する資産クラスの分散がありますが、この内、投資する資産クラスを分散させることで期待収益率とそのバラツキがどう変化するかを考えてみます。

表－１は、公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が公表している各資産クラスの期待収益率、標準偏差及び相関係数です。相関係数とは、２つの資産クラスの値動きの傾向を数値化（＋１～－１の範囲）したもので、＋１に近い程値動きの連動性が高く、－１に近い程反対の値動き，０に近い程値動きに連動性が無い事を意味します。相関係数がマイナスの資産クラスを組み合わせることで、期待収益率のバラツキを小さくすることが可能になります。

図－２は各資産クラスのリスクとリターンの関係を示しています。外国株式などリスクが大きい資産クラスは期待できるリターンも大きく、国内債券などリスクが小さい資産クラスはリターンも小さい傾向にあり、リスクとリターンは表裏一体の関係にあります。

各資産クラスの期待収益率（名目）、リスク（標準偏差）及びシャープレシオ

	国内債券	外国債券	国内株式	外国株式
期待収益率	０．７％	２．６％	５．６％	７.２％
標準偏差	２．６％	１１．９％	２３．１％	２４．９％
シャープレシオ	０．２７	０．２２	０．２４	０．２９

各資産クラスの相関係数

	閣内債券	外国債券	国内株式	外国株式
国内債券	１．００
外国債券	０．２９０	１．００
国内株式	－０．１５８	０．０６０	１．００
外国株式	０．１０５	０．５８５	０．６４３	１．００

表－１　ＧＰＩＦが運用する各資産クラスの期待収益率、標準偏差、シャープレシオ及び相関係数

注記：表―１の標準偏差及び相関係数は、GＰＩＦがバブル崩壊後の過去２５年間の政策ベンチマークの年次データを用いて推計

図－２　各資産クラスのリスクとリターン

図－３は、国内債券、外国債券、国内株式、外国株式の構成比率を２５％づつ変え、低リスク・低リターンの国内債券100%の構成から高リスク・高リターンの海外株式100%の構成までの各資産構成（ポートフォリオ）の期待収益率とリスク（標準偏差）を計算したものです。

金融資産運用におけるリスクとは金融資産の期待収益率のブレの大きさを指し、標準偏差で表します。その数値が大きい程リスクが大きく小さい程リスクは小さいことになります。同じリスクなら期待収益率が大きい程、同じ期待収益率ならリスクが小さい程、効率的な資産運用が可能になります。

図－４に示すとおり、標準偏差（１σ）とはデータのバラツキが正規分布に従うと仮定し、期待値からのプラス方向とマイナス方向のバラツキが68.3%の範囲に収まることを表します。２標準偏差（２σ）は、その範囲が95.5%になります。

最大のブレとして２標準偏差（２σ）を使用する場合、２標準偏差（２σ）の範囲を超えるブレの発生確率はプラス方向もマイナス方向も2.3%（＝(100%-95.5%)/2）なります。

図－３で、Ⓐ外国債券75%と国内株式25%の資産構成とⒷ国内債券25%、外国債券25%、国内株式25%、外国株式25%の資産構成は、標準偏差がともに10.8%ですが、期待収益率はⒶが3.4%に対しⒷは4.0%とⒷの方が効率的な資産構成となります。

Ⓒ外国債券75%と外国株式25%の資産構成とⒹ外国債券50%、国内株式25%、外国株式25%の資産構成についても、標準偏差は各々12.3%と12.4%で粗同じですが期待収益率はⒸが3.8%に対しⒹが4.5%とⒹの方が効率的な資産構成となります。

表－１に各資産クラスのシャープレシオの値が示されていますが、シャープレシオとは、リスクに見合うだけのリターンが得られているかの投資効率を図る指標で、期待収益率等の数値を標準偏差で割って求めます。その数値が大きい程、小さなリスクで大きなリターンが得られることを意味します。

各資産クラスのシャープレシオの大きさは、外国株式（0.29）＞国内債券（0.27）>国内株式 （0.24）＞外国債券（0.22）の順になっていますが、図―３でも資産構成で株式の比率が大きい程、同じリスクでも期待収益率が高く、債券の比率が大きいほど期待収益率は小さくなる傾向が読み取れます。

図ー３　各資産クラスを組み合わせた場合の期待収益率とリスク（標準偏差）

図－４　正規分布曲線

ファイナンシャル・プランナーがお客様からの家計相談に対応する場合、将来に渡っての家計の収入、支出を予測し、毎年の貯蓄残高の推移を表にしたキャッシュフロー表を使用し家計の診断を行います。

将来に備えて、十分な金額の金融資産を確保するためには長く働くことに加え、資産運用も重要になります。

退職後のことを考え始める現在５０歳の世帯主が６５歳までに老後資金２０００万円を確保することを目標に、毎年の収入から支出を引いた残りの金額を資産運用に回す場合を例に、どのようなポートフォリオで資産運用するのが良いかを考えてみます。

図－５は、収入と支出の値として総務省の2019年家計調査報告の「住宅ローン返済世帯　世帯主の年齢階級別１世帯当たり１か月間の収入と支出」（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）」の数値を使用し、預貯金のみの場合と低リスク・低リターンの国内債券100%から高リスク・高リターンの外国株式100%まで６種類のポートフォリオで資産運用した場合についての５０歳から６５歳になるまでの金融資産残高の推移を計算したグラフです。緊急資金として必要とされる生活費の３か月から１年分の額は、50歳時点の預貯金を充当すると想定しました。

また、期待収益率のマイナス方向へのバラツキの最悪値として２標準偏差（２σ）を使用し、最悪値のバラツキが発生するタイミングを、その影響が一番大きくなる６４歳末の時点としています。表―２はそのキャッシュフロー表です。

結果は、６４歳末時点の金融資産残高は預貯金のみの場合と⑥国内債券100%の場合は目標額の２０００万円に達していません。それ以外の①～⑤のポートフォリオでは、６４歳の時点での金融資産残高に最悪の下振れが発生した場合でも２０００万円を超えています。

もう少し詳しくみて見ると、高リスク・高リターンの①のポートフォリオ（外国株式100%）では、６３歳時点の金融資産残高は3011万円と一番大きな値となりますが、下振れの幅も４割を超えるため64歳時点では下振れの幅が３割弱にとどまる ③のポートフォリオ（外国債券25%、国内株式25%、外国株式50%）の金融資産残高が上回る結果となり、収益安定化に向けた資産クラスの分散効果が出ています。

図－５　老後資金２０００万円確保のため５０歳から資産運用を開始した場合の金融資産残高の推移

表－２　老後資金２０００万円確保のため５０歳から資産運用を開始した場合の金融資産残高の推移（６４歳時点で金融資産残高に2σの下振れが発生した場合）

図―５及び表－２の注記
・５０歳時点の金融資産残高（483万円）は、「家計の金融行動に関する世論調査」「二人以上世帯」(2019年）の40歳から49歳の中央値と50歳から59歳の中央値を基に算出

ファイナンシャル・プランナーが家計相談の際に資産運用方法の提案を行う場合、
ポートフォリオの 期待収益率だけではなく、リスクを数値化した上で目標とする時期に金融資産に最悪の下振れが発生することも考慮したキャッシュフロー表を作成し最適なポートフォリオを提案することが求められます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＣＦＰ　岩船康則

みなさん、FIRE（ファイア）って聞いたことありますか？

FIREとはFinancial Independence, Retire Earlyの略で経済的自由を得て早期リタイアを目標とするライフスタイルのことです。

米国ミレニアル世代の間で以前からブームになっており、日本でも近年になって関連本などが出版されたこともあり、最近耳にする機会が増えました。

これはお金を貯めて贅沢をして暮らすというより、自由を求めて生活するという生き方です。

本来の定年を迎えて退職後にその資産をどう運用していくかというより、40代、50代、早い人は30代で早期リタイアして生活する。そのために、貯蓄率を高めて必要になるお金を貯めていくという生活スタイルです。

いくら貯めれば働かなくて暮らせるのか？

それが、テーマに上げた4％ルールというものに関係します。

例えば年間240万円の生活費なら240万円÷4％＝6000万円

を貯めれば、働かなくても大丈夫ということです。

ちょっとまって！

6000万円貯めても、働かないで毎年240万円取り崩していったら25年で残高ゼロになるんじゃない？ って思われるかもしれませんが、確かに貯めたお金を運用しないで
タンス預金にしてたらそうなりますよね。でも、貯めたお金をタンス預金でなく、運用したら結果は変わってくるのです。

古くは、1998年にアメリカのトリニティ大学の教授ら3人が「トリニティ・スタディ
という研究でこんな答えを導きだした。 」

1926年から1995年の70年間を対象期間として株式50％債券50％のポートフォリオ
にして4％取り崩していくと95％の確率で資産が残っている。

この研究テーマは、もともと「Retirement Savings: Choosing a Withdrawal Rate That Is Sustainable」「リタイア貯蓄：持続可能な引き出し率の選択」ということです。

せっかく退職金をもらっても、そこからどのくらい毎年引き出すのが良いのか？ 沢山使えば短い期間で退職金が枯渇してしまします。

みなさん、ドルコスト平均法って聞いたことがありますよね。資産形成のために毎月同じ金額を投資していくと、結果的に安い時に沢山買えるので効率よくお金を貯められるというもの。代表的なものに「つみたてNISA」とかがあります。

でも貯めるときに有効な定額積立というのは、実は、取り崩すときには逆にデメリットになるのです。

取り崩しは定額ではなく定率で取り崩すのが理論的には資産が長持ちするのです。

でも、市況が悪化して資産が2割減少したので生活費も2割減で生活するというのも現実的にはちょっと難しいですよね。

そこで、定額で引き出しながら、資産を長持ちさせるにはリタイア時の何％位の資産を毎年引き出して生活するのが良いのかが研究されたのです。

その結果株式50％債券50％でポートフォリオを形成して、毎年4％ずつ引き出すと、95％の確率で30年間資金は枯渇しないとの結果が出たのです。

4％というのは、毎年の残高の4％ではなく、退職時の資産の4％です。先の例であげた年間生活費が240万円で6000万円貯めた人は毎年240万円ずつ取り崩していくということです。

でも、95％の確立で大丈夫ってことは、20人に1人はダメなひともいるということ。

ここで、確率論が出てくるのは西暦何年に退職したかによって、実際は成果が異なるからです。

退職時が不況期だと、株式市況も低迷、そんなとき定額で引き出すと、市況悪化によって元本が目減りしているときに引き出すので、元本に対する引き出し率が大きくなってしまいます。

その結果、その後好況となって株式市況とかが好転しても、元金を減らしてしまっているので、市況好転の恩恵を十分に受けられなくなってしまいます。

また、40歳で早期リタイアして30年間の保証だと70歳までしかOKじゃないの？

という疑問もわいてきますよね。

それと、データも、そんな25年以上も前のデータじゃ今と違うのでは？

ということで、その後、1981年から2016年までのデータを扱って分析したものもあります。

それによると株式を75％債券25％位で4％ずつ引き出すと30年では99％、60年で85％の確立で資産が残るということです。

ここでいう株式とはS&P500債券はアメリカ国債での検証です。

4％というのも、インフレ率を加味されたおり、実際の米国の過去のインフレ率平均2-3％　運用利回り6-7％で4％ということです。

日本最近の状況だと平均インフレ率は米国より低いので5％位の運用でインフレ率１％と位と想定してもよさそうです。

「ＦＩＲＥ　早期リタイア」　などで検索すると30代で5年後に早期リタイアを目指している人のブログだとか、いろいろ見つかると思います。

完全にリタイアでなくセミリタイアなどという年収を今の半分位でもいいからストレスなく働くという働き方と、この早期リタイアで資産運用との併用なども提案されています。

セミリタイアなら目指す資産は半分ですむから、より現実味を帯びてきます。

先ほどの、年間生活費240万円の例だと6000万円貯めないとリタイア出来ませんでしたが、目標額は3000万円で済むことになります。

「三菱サラリーマン」で検索してみて下さい。

ブログとかが見つかるとおもいますが、三菱系の会社を30歳で早期リタイアしたひとのブログで、昨年下記本も出版してます。

★「本気でFIREをめざす人のための資産形成入門

　　30歳でセミリタイアした私の高配当・増配株投資法」実務教育出版　

その他にもＦＩＲＥ関連で主なものを下記にあげておきます。

★「FIRE 最強の早期リタイア術 最速でお金から自由になれる究極メソッド 」

　　クリスティー・シェン (著), ブライス・リャン (著), 岩本 正明 (翻訳)

★「FIRE 最速で経済的自立を実現する方法」

　　 グラント・サバティエ (著), 岩本正明 (翻訳)

CFP　磯野正美