暗号資産(仮想通貨)とは

今回は、暗号資産(仮想通貨)についてブログを書きたいと思います。

興味はあるけど、どんなものかわからないので、手を出したことが無いといった声をよく耳にします。
ではどのようなものなのでしょうか?

日本銀行のホームページによると上記の(1)・(2)・(3)と定義されています。

発行体が国である法定通貨ではなく電子的に記録され、移転でき不特定多数の者に
対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨(日本円や米ドル等)と相互に
交換できる通貨という事になります。

暗号資産の初期の歴史は、以下の様になります。

2008年11月 サトシ ナカモト名義で論文が発表
          P2P(ピア・ツー・ピア)技術を駆使した通貨のアイデアを披露
2009年1月  ビットコインが初めて譲渡される

2010年5月 ビットコインでピザが買われる
         ピザ2枚(25ドル)を10,000BTCで購入

暗号資産の歴史は、まだ13年しか経過していませんが、暗号資産(仮想通貨)を
聞いたことが無いという人は少なくなりました。

またエルサルバドルの様に、ビットコインを法定通貨とするような国が出てきています。

日本では、世界で初めて仮想通貨に対する法律を整え、税制上の取り扱いも世界に
先駆けて規制を設けました。
裏を返せば、自由度が少なく、取引所に対する投資家保護の規制は高いと言われています。

では暗号資産(仮想通貨)投資の特徴について見ていきましょう。

① ボラティリティが高い
価格変動が激しく、リスクが高い

② 保証がされていない
取引所の倒産リスクも考慮が必要

③ 発行量に上限がある
ビットコインは、2100万BTCが上限

④ 税金が場合によっては高額に

(給与所得者の場合)
仮想通貨投資で、利益が年間20万円超になると、原則税務署へ申告が必要となります。
仮想通貨の税金は、住民税と合わせると最大55%とかなり高くなります。

⑤ 通常の分析・予想が通用しにくい

株式やFXの様に既存の分析が通用しない部分がある

様々な特徴をおさえた上で、ポートフォリオに組み込んでみるのも・・・
投資は、自己責任で!

次に実際に投資をスタートする方法をご案内します。

① 取引所を選ぶ

10社以上ある仮想取引所の中から取り扱い仮想通貨の種類や取引手数料
出金手数料など取引所によってさまざまなので比較していただく事をおすすめ
します。

② 口座を開設

開設には次のものが必要になります。

・本人確認書
・スマートフォンまたはPC
・メールアドレス

③ 指定の口座に入金

④ 取扱い通貨を分析し、購入

指値注文または成行注文で購入

基本は値が上がったら売るだけ、株式投資の様にインカムゲインはありません。

公式サイト・公式SNS・公式チャットで情報収集できます。

まとめ
暗号資産の今後は、以下の理由から期待できます。

・使用できる場所が増えている事(決済手段)
・分散型アプリ等の技術活用(プラットフォームとしての価値)
・インフレへの対策(インフレヘッジ)

前にも述べましたが、暗号資産は、投機的な要素が強いので、慎重に検討する必要があります。
いつでも投資出来る様、取引所の口座開設をしておいてはいかがでしょうか?


CFP 児美川 崇弘