先日、同僚Ａとこんな話をしました。

同僚Ａ：「今度、資格を取ろうと思って資料を取り寄てみたんだけど」

私：「そう、その講座教育訓練給付制度を使える講座？」

同僚Ａ：「え、それってどんな制度？」　　と知らない様子。

私：「簡単な手続きでかかった費用の一部が戻ってくる制度だよ」
就業時間になったので話はここまでで中断、続きは後で・・・・・

私：「意外と知らない人がいるのかな？・・・・」

「そういえば、“テレビの街頭インタビューで今年の目標は？”との問いかけに、“お金を貯める、資格を取りたい”」と答えていた人が意外と多かったことを思い出しました。

では、どのような制度でしょうか？

教育訓練給付制度とは？

働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的に設立された厚生労働省が実施する雇用保険の給付制度です。

どんな人が利用できるの？

• 受講開始日に、雇用保険の一般被保険者の支給要件期間が通算３年以上
  例えば：
  現在の会社に３年勤務→通算3年OK
  前の会社に2年勤務＋現在の会社1年勤務＝通算3年OK
• 受講開始日に、雇用保険の一般被保険者でない人で一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内でかつ支給要件期間が3年以上の人。
  例えば：
  前の会社に3年間勤務→退職して9ヶ月→離職後1年以内OK
• 過去にこの制度の支給を受けたことがある人は、受けた講座の受講開始日から3年以上経過している場合に対象となります。
• 初めて利用する方は、支給期間が1年以上あればOK

  ＊「雇用保険の被保険者」とは、主に民間企業に勤務して「雇用保険(失業保険)を支払っている人
  ＊公務員、自営業の方々などは対象にはなりません。

どんな講座があるの？

厚生労働大臣が指定した約6,500講座対象になります。

例えば、ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士、宅地建物取引主任者、行政書士、介護福祉士、ホームヘルパー、英語検定、パソコン検定など働く人の職業能力アップを支援する多彩な講座があります。

教育訓練給付制度 検索システム
http://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/T_K_kouza

給付金はどのくらい支給されるの？

指定教育訓練実施者に対して支払った教育訓練費の20%に相当する額。
20%相当する額が。10万円を超える場合は10万円、4千円を超えない場合は支給されません。

注）分割払いを利用している人は、受講終了時点までに支払いが終わっている額が対象になります。

手続きは？

受講終了日の翌日から起算して1ヶ月以内に、本人の住居所を管轄するハローワークへ
数時間後、以上の内容を説明した後

同僚Ａ：「知らないと損するね。20%って大きいよね！」

私：「そうよ、大きいわよ、戻ってきたお金を受験料の一部に当てたられるわよ」

同僚Ａ：「そうね、受験料の負担が少し軽くなるのは助かるわ・・・・ありがとう」

私：「どういたしまして、仕事しながら勉強するのは大変だけど頑張ってね」

2000年10月から2003年4月までは、かかった費用の80%(上限30万円)が支給され、支給総額は898億円に上りましたが受給者数が増えるにつれ、不正受給も増え2003年5月に80%から40%に、上限を30万円から20万円に引き下げ、残念ながら2007年10月からは今の支給率になってしまいました。

ちなみに、私はこの制度を利用してファイナンシャルプランナーの資格を取りました。

雇用情勢が厳しい中、スキルアップを考えている人は多いと思います。
今から勉強を始めれば、年内に取れる資格が沢山あります。

皆様もチャレンジしてみたらいかがでしょうか？

（保坂　久美）